株式会社　津幡石油        (tsubata sekiyu)

タックス・オン・タックス

1989年4月に消費税が導入された際、個別間接税である物品税や電気税、ガス税等は、税金そのものが廃止、酒税やたばこ税等は、消費者の税負担が増えないよう、税率の軽減措置がとられました。しかし、石油諸税は、使途が特定されている「特定財源」だとの理由から、廃止も軽減もされず、石油諸税を含む販売価格に消費税が単純上乗せという不公平な措置（単純併課:タックス・オン・タックス）がとられ、現在に至っております。が、本日、麻生財務大臣の答弁を抜粋しますと「世界の主要国の税のルールに沿って実施されており、日本だけ変更できない」というものでした。よく意味が理解できません。が、石油諸税は7種類あります。原油を輸入した段階で原油関税、石油石炭税、さらに製品になってから揮発油税、地方道路税(この2つがガソリン税で53.8円）また、軽油には引取税、他にジェット航空機税、タクシー車両のＬＰ税の個別間接税です。以上の7種類の税には税金に税金はかかってはいません。（画像の消費税は5％）