株式会社 津幡石油 (tsubata sekiyu)
石川県津幡町のガソリンスタンド レンタカー・コーティング・タイヤ保管・車検・各油種の配達もＯＫ！
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Ken's pedia
銀行法の改正 どこが変わる？
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トゥルーライズ（True Lies）
政治をビジネスにする野党
NHKは定期的に７時のニュースで日本の政党支持率を公表している。緊急事態宣言再延長や遅々として進まないコロナ対策（G７中では一番低い感染者数）東京五輪の迷走､さらには総務省の接待疑惑で国民は野党に希望を見出してもいいようなものだが、野党第一党の立憲民主党は前より-2.3％も支持を減らしている。逆に自民党と公明党の支持率はそれぞれ0.5％と0.2％微増しているのは何故か。たまに国会中継のダイジェストを見ることがあるが質問している野党議員の立ち居振る舞いには辟易する。特に立憲民主党と共産党の口汚さは目に余る。後ろの席でヤジを飛ばす議員の顔は見えないが、これもまた礼儀知らずの罵声でとても聞いてはいられない。与野党互いに選挙民から負託を得て国会議員になった身なのだから日本国民の手本になるような言葉で質問されたら宜しい。今のままだとNHKの労組が支持している立憲の支持率は米粒になりかねない。野党が日本国民から支持を得るには政治ビジネスにならない「今そこにある危機」を取り上げることだ。https://www.youtube.com/watch?v=2rnLjXsSXl0
２２年は超小型モビリティに注目
２０２０年９月、国土交通省の規則改正によって創設された軽自動車の区分がさらに詳細化された。「超小型モビリティ（型式指定車）」は軽自動車よりもさらに小さく１〜２人乗りで、高速道路や専用道路は走れないものの一般公道での走行ができる。新区分での型式指定車は安全優先の運用が第一とされているが、航続距離が１２０〜１５０km、最高速度６０km/hはエポックな移動手段のひとつとなるのではないか。日本での普及はこれからだが限界集落に住む交通弱者の高齢者には朗報である。特徴からして新聞配達や花屋、又はコロナ禍で業態転換を余儀なくされている飲食業がターゲットになるか。半径３キロ圏内の距離を中心にしたデリバリーなどには最適で家庭用コンセントで充電（８時間で満充電）できる超小型モビリティの価値はウーバー・イーツのスタイルを軽く超えるだろう。昨年１２月、トヨタから２人乗りの超小型モビリティ「C+pod シーポッド」が登場したが、実証実験中のメーカー等も含めて一般ユーザーへの販売は２０２２年からだ。未来のカタチが見えてきた。国土交通省のホームページで超小型モビリティの区分が紹介されている。https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000043.html
マルチタスクとは
テスラ モデル3衝撃の値下げ
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やはりと言っていいだろう、あのテスラがモデル３を最大２４％値下げした（１５６万円）。これで廉価版グレードの価格は４２９万円になり、国と自治体の補助金を利用すればホンダのHonda eより安い３５０万程度で購入できるようになる。世界の投資家たちはテスラの成長を予測して企業の時価総額を７０兆円と換算したあと、その株価は一人勝ちしたかのように上昇していったが、昨日ボルボ社が３０年までに全車両をEⅤにするとの宣言もあってか､現在では乱高下を繰り返すジェットコースター株価になっている状況だ。金利が上昇すれば株が下がるというが、成長企業の中身も当然重要で株価を＜読みこむ＞一つだろう。日本国内での売れ行きは２０００台程度だったテスラの廉価版が日本に受け入れられれば低迷している株価に好影響を与えられるかもしれない｡でも今秋に出光興産の安価な小型EⅤがデビューすればコンセント充電のアドバンテージでテスラより話題になり得る。気になるのはその車種名だが「アポロジェッター」みたいなSFチックな名がいい。https://www.youtube.com/watch?v=74SmpFrGEd0
軍艦島の真実
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軍艦島の真実を捻じ曲げて放送したNHK。国会でも捏造したとされた映像に対して「捏造は確認できなかった」ではなく「捏造の事実はなかった」と答弁した厚顔無恥さは糾弾されて当然だ。韓国の主張も日本人的性善説が真実を探す邪魔になっている。https://readyfor.jp/projects/gunkanjima
小池劇場の再演です
カネが絡んでなきゃ東京五輪やりたくないんだろうなーなんて思うこの頃。緊急事態宣言を延長しろと菅首相に詰めよっている東京都知事の姿が目に浮かぶが、一都三県が一心同体でない印象を最初から匂わせていた女帝の思惑はどこにあるのか。思い通りにいかない首都圏のコロナ感染対策だが、延長するならその根拠と更なる改善策の具体的な提示が欲しいところ。五輪まで残り５か月を切った現在、噂の一つにある無観客開催を呑まされれば東京都の財政は半端ないコロナの影響で大きく逼迫する。さて、東京都議選挙もあるこの夏は東京にとって戦火の中を走り回るソルジャーたちで溢れかえるのだろう。
ガソリンスタンド新設禁止？
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カーボンゼロ政策が盛んに競われてきた。米国カリフォルニア州ではガソリンスタンドの新設が禁止になる。この３月に議会で承認されて可決したあと即実施となるそうだが、それにしても早すぎる脱炭素社会の展開は日常生活を根底からひっくり返す荒業である。カリフォルニア州がいち早く目指せるのはその政治基盤が民主党にあるからだが、州民もあまりの早さに生活が追い付かないのではないか。以下、日経記事を抜粋。「カリフォルニア州のニューサム知事は２０２０年９月、３５年までに州内で販売するすべての新車をゼロエミッション車にすることを義務付けると発表した。同州の大気資源局が具体的なルールを整備する。給油所の新設禁止もほかの地域に波及する」とまぁ日本がどれだけこの分野で周回遅れになっているかが分かろうというもの。日本の脱炭素はようやく生まれたばかりという印象だが、その敵（かたき）役となるガソリンスタンドの数は１９９６年の６万店をピークに減少の一途を辿り、現在では３万店を割り込んだ（表を参照）。気になるのはフルサービス店とセルフサービス店の比率で２００１年の３％から２０１９年には３５％と１０倍以上に膨らんだことである。２０年もしないうちに１０倍以上になったセルフスタンドは自分で給油する代わりにガソリンが安く買えることが謳い文句だったが、今ではフルサービスの１０倍以上販売するセルフで溢れている。だが巨大なベンディングマシンもカーボンニュートラルの世界では潰しが利かない。今朝の業界新聞トップ記事に８０％が「経営継続」とあるが、１０年後のガソリン需要３０％減を言う前にデジタル社会（２０２５年の崖）に着いていけるかを考えた方がよろしい。３月、経産省はレガシーな仕組みを再構築させる支援策を提示した。
共産社会はユートピアではない
地上波でこんなテロップを出して共産主義を賛美する池上彰氏とテレビ朝日の目論見を辞めさせなければいけない。日本国民のシニア以上は理解していることでも若年層は免疫がない。ひな壇にいる若いタレントを懐柔する意図が見え見えだが、こんなに堂々と「理想」と書く池上彰の素性は相当にヤバい御仁とみていい。
灯油便きらりのＣＭ15秒です。
イケメンが走ってます