株式会社　津幡石油        (tsubata sekiyu)

石川県津幡町のガソリンスタンド　レンタカー・コーティング・タイヤ保管・車検・各油種の配達もＯＫ！

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    • 公開日:
    2021年01月27日

    国民感情逆なで答弁




    東京新聞は大学生時代に半年間ほど購読していたことがある。当時の私はリベラルを気取った青い学生だったが、あれから数十年経った今では朝日新聞に次いで具合の悪い存在だ。今国会の予算委員会で立憲民主党から質問された１０万円再給付についての菅首相の答えが振るっている。立憲民主「コロナウイルスによって収入を失い路頭に迷う人々、命を落とされている方々が多数に上っている。政府の施策は届いているか？」菅首相「雇用を守り暮らしをしっかり支えていく。出来る限りのことは対応してきている。いろんな見方があり、いろんな対応策がある。政府には、最終的には『生活保護』と言う仕組みもある。しっかりとセーフティネットをつくっていく。それが大事だ。」でも菅さん、生活保護を受けるくらいなら死んだ方がマシだとする日本人がどれだけいるか知っていますか？日本人の矜持を逆なでしないでいただきたい。因みに生活保護受給者数約２０７万人のうち、日本国民の受給率はたったの３％である。

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    • 公開日:
    2021年01月27日

    ワクチン接種の順番




    いよいよ２月下旬から始まる日本国内での新型コロナワクチン接種だが、優先順位のトップに来る医療従事者たちの中でも＜打つ、打たない＞は二分されると聞く。日程表からみると私は４月以降の接種に該当するが、ここでとても気になるのが基礎疾患の定義とは何なのかである。厚労省が定義するワクチン接種における基礎疾患者を以下に抜粋してまとめた。「①慢性呼吸器疾患②慢性心疾患③慢性腎疾患④肝硬変⑤神経疾患⑥血液疾患⑦糖尿病⑧免疫抑制状態、喘息や慢性閉そく性肺疾患、誤嚥のリスクのある者、血行状態に障害のある者、透析患者、妊婦や小児、エイズ、悪性腫瘍、関節リウマチ、膠原病等」これに該当する人は基礎疾患患者として括られる。３か月ごとに検診を受けている私なんかが心配するのは中性脂肪やコレステロール、γ-GTPの数値である。これらの数値が超悪いと基礎疾患持ちになるのかと鬱々するが、ワクチン接種の日までこのナーバス感は続くのだろう。副反応については全世代を通じてネガティブなものの、全体から見れば接種をすることで集団免疫を得た方がメリットは大きい。でも接種に順番だなんてハリウッド映画を地で行くようだ。https://www.youtube.com/watch?v=VwQdbrJUpYs

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    • 公開日:
    2021年01月26日

    広島80万人のPCR検査は無謀


    広島県が市内を中心に８０万人規模で実施するPCR検査に疑問や心配する声が高まっている。２月上旬にも実施するとした県知事は「無症状者によって感染が広まる可能性が高い。大規模検査が感染拡大を抑え込む唯一残る方法だ。」というが幾ら無料とはいえ無謀な方策に見えるのは私だけではない。PCR検査について知事が参考にしたのは中国での半ば強制的に行われた検査だそうだが、ここで問題にすべきは陽性陰性の基準になる＜ct 値＞である。PCR検査とは唾液や鼻腔、口腔内に存在するコロナウイルスを取り出してそれを増幅させながらウイルス量を推定する検査。このウイルス量の数を＜ct 値＞と呼ぶが、この値の基準が国によって違うことを広島県知事に伝えたい。日本より基準が低い国で陰性だった人が日本に入国してPCR検査を受けた場合、陽性になることはザラにあるという。陽性陰性の判断になる数値に国際基準がないことはWHO（世界保健機関）の怠慢ではないかと思うが、因みに日本での＜ct 値＞は40で陽性と診断され、米国４０前後、台湾３５、中国では３７〜４０が基準とされているが、数値が高いほどウイルスが検出される。尚､PCRの手法を少し変えるだけで５〜7ほど数値は変わるのだとか…。広島県８０万人の命運は不確実性の高いPCR検査によって混迷を極める。

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    • 公開日:
    2021年01月25日

    東京618人検査数7161件




    濃厚接触者を追わないとした結末がこの数字。約７０００件という桁が一ケタ違う検査数では感染者も６１８人は当然。大体１０％前後で推移していることを考えれば検査数という分母次第でどうにでもなるという誰でも分かる理屈に怒らない者はいない。２月７日の緊急事態宣言解除に向けた布石を打つ理由の一つに中国の春節があるとする向きがある｡（春節とは：今年は２月１1日から１７日まで続く中国の旧正月をいう。この時期に中国国民大規模な旅行などをする）

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    • 公開日:
    2021年01月25日

    サムライで共演した二人



    仏の名俳優アランドロンと元妻ナタリードロンがクリスマスを共にしている。画像は昨年のものだが、息子のアントニードロンのインスタによって投稿されたものだ。ドロン親子の絆はSNSによって全世界に知れ渡ったが、１９６７年の映画「サムライ」で共演した二人の絆は５３年後にデジタルの恩恵を受けて仲睦まじい老夫婦の一場面を飾った。２１日、ナタリードロンが７９歳で他界したその日、アランドロンは次のようにコメントした。「私は彼女の人生の一部であり、彼女は私の人生の一部でした」８５歳のアランドロンは脳卒中で現在療養している。私もディスクに保存している、映画「サムライ」がブルーレイ＆DVDで復活、予告篇。https://www.youtube.com/watch?v=T0veMphqXcY

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    • 公開日:
    2021年01月22日

    石油業界の未来はバラ色か？



    石油業界の研究動画をご覧いただきたい。大手石油元売りに対して販売店側の悩みはサービスの停滞、及び収縮である。セルフサービス、フルサービスのどちらにとっても多方面にサービス事業を起ち上げられるかが生き残れるカギと思われる。２０２５年までに国内のガソリン車両の大多数はハイブリッド車に乗り替わられ、その３年後には電動化の波が押し寄せるだろう。２０３０年を待たずしてガソリンスタンド業界の大改革は待ったなしとなった。

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    • 公開日:
    2021年01月22日

    石油業界の協業作戦



    この１８日に発表されたのが出光興産、日本ユニシス、スマートドライブによる「人と環境にやさしいまちづくり」。宮崎県国富町の敷地内をベースにした実証実験は２０５０年「カーボンニュートラル」への布石となるだろうか。一方、昭和シェルと日本ピザハットは２０１８年に新しい需要を掘り起こそうと東京渋谷にある「セルフステーション代々木店」と「ピザハット代々木店」を一つに集約して１２月にリニューアルオープンした。昭和シェル敷地内にピザハットの店舗を設置、燃料補給とテイクアウトという２つのニーズを取り込んで購入者に利便性を高めてもらおうとするコラボ企画だ。でもピザ屋さんを取り込む案（コインランドリーやたい焼き、ドッグラン等）は私自身が２０年前に事業計画の一つに上げていたものだったが、東京渋谷の店舗は消防法の規制に合致する構造なのかもしれない。この４月に出光興産と昭和シェルはそれぞれのマーク（歴史）を脱ぎ去り「アポロステーション」に生まれ変わる…。

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    • 公開日:
    2021年01月22日

    2021年の仕事TOP３



    この動画の中で一番気になるのが経産省が提唱する２０２５年の崖だ。世の中すべての仕事がデジタル化されるデジタル･トランスフォーメーション、DXの推奨である。２０２５年以降この計画が進まないと国内の需要が年間で１２兆円の損失を出すとのこと。今、システムエンジニアの担い手不足は日本の喫緊の課題である｡理系はもとより文系出身者にもDXに関われる２０２１年はポジティブな人にとって大きなチャンスになる。

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    • 公開日:
    2021年01月21日

    コロナ後遺症からの解放




    ９月にコロナ感染した芸能人がくも膜下出血と脳梗塞を発症した。彼は５０代半ばの人気芸人だが、退院した後にテレビで味覚嗅覚の後遺症に悩んだと聞いた。それから３か月間、知らず知らずのうちに血栓が出来ていた可能性は高い。お菓子好きでも知られていたようで生活習慣を正せなかったとしたら自明だったのかも知れない…。私たちはお金さえ出せば何でも手に入れられる社会に生きているが、その物欲は自制心と日々葛藤しながらも時に躊躇い、時に流されながら自由主義経済を享受している。コロナ禍において今後大切になるのは如何に自制する心を養えるかだろう。「唯物論」から「唯心論」を考えるいい機会だと思う。（唯物論とは：目に見える存在全てが物質だとする考え。対する唯心論は人間の精神、心がすべての根源とする考え。）https://www.youtube.com/watch?v=OChLCqytfEE

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    • 公開日:
    2021年01月20日

    戦争のなかった４年




    「新しい政権が米国民に安定と繁栄をもたらし続けることを祈る」と声明を出したトランプ大統領の最後はビデオメッセージだった。過去４０年に遡って米国が戦争を起こさなかった政権はトランプ大統領のみである。前大統領オバマは７度、ブッシュ５度、クリントン３度、父親ブッシュ５度、そしてレーガンも６度の戦争に関与した。トランプ大統領だけが米国軍人を守った唯一の指導者である。民主党バイデン次期大統領がこの後の４年間で戦争に関与しないはずがない。軍産複合体の闇のパワーが東アジアに多大な興味関心を抱いていることは自明だが、日本が中国韓国、そして北朝鮮の威嚇に脅威を感じる４年はあまりにも長くて暗い。今回の大統領選挙で唖然としたのは民主主義国家のお手本だった米国（ディープ・ステート）がソーシャルメディアを懐柔して真の愛国者を犯罪者扱いしたことである。また、日本の左巻きメディアがしつこく国民に刷り込んだトランプが生んだとする「分断」はオバマ政権の時から始まっていることだった。４年後、ドナルド・トランプはホワイトハウスに戻って来れるだろうか…。日本時間の今夜が就任式。

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