株式会社　津幡石油        (tsubata sekiyu)

地方創生にはビジネスセンスが不可欠

今、地方創生が叫ばれています。政府は、人口減対策などの「地方創生」のために使える１兆円の予算枠を設けました。各省庁に分割された予算の主旨として、『仕事創造、観光創造が軸となり、新産業をおこし、観光を強化するために、まず「地域の魅力」を見直し、地域が有する個性を見出し、地域ブランドを高めるプロジェクトに注目する』とあります。私は、地方創生に必要なのは、予算も主旨も大切ですが、何より、活性化の本質を理解し、利潤に向き合えるマンパワーが絶対条件だと感じてます。元々、行政に利益を追い求めることはできません。また、目的でもありません。であれば、自由主義経済を追い求める貪欲なマインドを導入し、前面に押し出さなければ、1兆円レベルの予算を注入しても、1サイクル（一部の必要経費と人件費）で使い終わってしまい、残ったのは二束三文の箱だけ（これも土建屋で終了）で、後に10％以下で売り飛ばされるだけです。日本はまた、同じ轍(天下り先の保全）を踏むのでしょうか。行政担当者は今こそ利潤を出せる優秀な民間人を血眼になって探し、後方支援に回るのです。利潤を自ら生めない以上、活性化は万に一つも叶えられないでしょう。15年先には超高齢化社会が待っています。