株式会社　津幡石油        (tsubata sekiyu)

もはや方向転換すべき時に来ていると思うのは政府のコロナ対策。武漢からチャーター機で帰国させたまでは良かった。ダイヤモンドプリンセス号の処置もPCR検査を巡ってマスコミに騒がれ、スパイもどきのネズミ教授までが登場して国の対策を批判したが、それでも何とか法的根拠に基づいた対応で収拾させられたことは一部の乗客や船籍の英国、運営会社の米国から謝意が届いた。しかしこれ以降の日本政府が実行したコロナ対策は当初の計画から大きく逸脱していく。水際作戦であったクラスター潰しは最初成功したかに思われたが、大阪のライブハウスで起きた感染経路不明者は全国に散らばっていった。北海道では２月の雪まつりを見に来た観光客（主に中国からの観光客）による感染拡大は道が独自に緊急事態宣言を発出するまでに発展、続く東京が東京五輪の延期発表を境に感染拡大を露呈、国が特措法に基づいた緊急事態宣言を出したのは４月７日だった。この間、政府のクラスター潰しが失敗していることをマスコミに追及されて再びPCR検査問題が浮上したが、利権がらみの疑義（PCR検査は利権以外でも物理的な賛否がある）が払拭できないと政府内では未だにまとまらない。これに代わる計画がはっきりしないのは国民の「自粛」と言う精神文化に賭けているからなのだろうが、昭和時代の錦の御旗頼みでは感染数は止まらない。手立てに苦慮するのなら国内の医療従事者を崩壊させないために免疫の有無を調べる＜抗体検査＞を一刻も早く受けさせて医療と看護の形態をリスクヘッジするべきではないか。日本の感染数が少ない理由の一つに「靴を脱いで生活する日本文化と靴を履き続けて生活する欧米との違いによるものだ。」と指摘する専門家は多い。ウイルスはヒトヒト感染しながら靴底でも生き続けることを知ろう。（錦の御旗：自分の主張などを権威づけるために掲げる名分）https://www.youtube.com/watch?v=1fhDVvLKH1A

全国の新型コロナ感染者数が7千人を超えた。新型コロナウイルスを抑えるには人に会わない、近づかない、いわゆる３つの密が確実に８割以上達成されてのこと。一人一人の抑制が実を結ぶという話だが、対策をとる自治体はその首長の会見如何で決まる。今、全国の首長のほとんどがいわゆるロートルの老害だが、彼らの現実感に乏しいバイアスは都道府県民を一気に不安に陥れる。疫病の蔓延という未曾有の事態に立ち向かうには「創造性」と「先見性」と「突進力（胆力）」の３つの要素が必要になると思うが、今現在それらを有している首長は北海道知事と大阪府知事の２人くらいではないか。いずれも40代前後という若い知事たちだが「しがらみ」を感じさせない発信力を応援し続けることが大事だ。他方、サービス事業者側の対策は今までとはかなり違った方法を求められることになった。先週７都府県で出された「緊急事態宣言」を見ても分かるように中小零細企業はその手足をもがれた状態で生きていかなければ行けなくなったが、自治体が試される３要素にプラスした＜最小の迷惑で最大のサービス＞をこなせる事業者だけが生き残れるような気がする。世界の新型コロナ対策は医療の崩壊で暗礁に乗り上げているが、一縷の望みはPCR検査から抗体検査に軸足を移そうとしていることにある。（抗体検査とは：PCR検査は感染の有無を調べるが、抗体検査は過去に感染したことがあるのかや、現在の感染状態＜抗体をすでに持っていて他人に伝染しにくい＞を調べることができる。）

「お金の補償を言う人って自分がコロナに絶対感染しないと思っているみたい。」テレビが流す街の声を見ながら呟くカミさん。「感染したらお金がどうのこうのって言ってられないのに。」溜息が出るほどの正論は全国一律に叫ばれている筈だが、国も自治体もガッテン承知なこの話を盛り上がらなくしているのはメディアの反日感情むき出しの姿勢が原因だ。彼らは静かに深く日本人の心の隙間に入り込んで変質させようと必死だが、今こそ立ち止まって考えることが大事。東京広尾の医療センター医師が＜現実の医療現場は想像以上に逼迫している＞と悲痛な言葉をSNSに残している。以下原文「今まで全力で人を助けるための医療をしてきましたが、このまま感染が拡大すれば＜助ける命を選択する医療＞にシフトしなければならなくなります。だから外出は控えてください。人と会わないでください。感染を食い止める方法はこれしかありません。」と懇願している。本日午後、東京都知事は自粛業者にカネ（協力金）を配ると発表したが、個人事業者50万、複数事業者100万という金額に都内の事業者は果たして納得するだろうか。

どうも七都府県の息が合わない。緊急事態宣言以前の意識合わせにゴネた東京都知事は東京五輪の競技場所の選定でも首都圏の知事たちを混乱させた前科がある。潤沢な都の財政を背景にした「自粛被害に遭う業界に対する協力金の拠出」提案は彼女にしかできない荒業だが、今夏に行われる都知事選挙のパフォーマンスに見えなくもない。しかし何にも増してスピード感が大事とする感染症医の意見を利用した大義発言は政府の喉元に剣先を突きつけた。コロナ担当相のいう２週間活動自粛８割論は交通機関の乗車数や携帯キャリアの位置情報の集積数のデータで判断するという。２週間見ることに対する過激なツイートも散見されるが、独裁国家でない法治国日本の現状ではこれが精いっぱいで＜エビデンス＞を基にした政府の措置を見守るしかない。